2023年度 宅地建物取引士試験 問31

解説

正解は4です。 宅建業者の広告に関する規制（取引態様の明示・広告開始時期の制限・誇大広告の禁止）を問う問題です。 【選択肢別解説】 1：× 「明らかにする必要はない」が誤りです。 取引態様の別は、広告をするときに明示し（宅建業法34条1項）、さらに注文を受けたときにも遅滞なく明示しなければなりません（同条2項）。 広告で明示していても、注文時の明示は省略できません。 2：× 「明示しなければならない」が誤りです。 広告に建物状況調査の実施の有無を表示する義務はありません。 建物状況調査の実施の有無とその結果の概要は、重要事項説明の対象です（同法35条1項6号の2）。 3：× 「貸借の媒介に関する広告はすることができる」が誤りです。 工事完了前の建物は、建築確認があった後でなければ、売買・交換・貸借のいずれについても広告できません（同法33条）。 建築確認の申請中の段階では、広告はできません。 4：○ 著しく事実に相違する表示（誇大広告）は禁止され（同法32条）、違反すれば指示処分や業務停止処分の対象となります。 さらに、6か月以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処せられ、又はこれを併科されることがあります（同法81条1号）。 【ポイント】 広告開始時期の制限（33条）は貸借も含みますが、契約締結時期の制限（36条）は貸借を含みません。 誇大広告は、実際に誤認した人がいなくても、表示しただけで違反になります。