ホーム › 宅地建物取引士試験 › 2023年度 › 問212023年度 宅地建物取引士試験 問21法令上の制限2023年☆ ブックマーク農地に関する次の記述のうち、農地法(以下この問において「法」という。 )の規定によれば、誤っているものはどれか。相続により農地を取得する場合は、法第3条第1項の許可を要しないが、相続人に該当しない者が特定遺贈により農地を取得する場合は、同項の許可を受ける必要がある。自己の所有する面積4アールの農地を農作物の育成又は養畜の事業のための農業用施設に転用する場合は、法第4条第1項の許可を受ける必要はない。法第3条第1項又は法第5条第1項の許可が必要な農地の売買について、これらの許可を受けずに売買契約を締結しても、その所有権の移転の効力は生じない。社会福祉事業を行うことを目的として設立された法人(社会福祉法人)が、農地をその目的に係る業務の運営に必要な施設の用に供すると認められる場合、農地所有適格法人でなくても、農業委員会の許可を得て、農地の所有権を取得することができる。購入状況を確認しています…正答2解説正解は2(選択肢index1)。 選択肢2が誤りです。 自己の所有する面積4アールの農地を農作物の育成又は養畜の事業のための農業用施設に転用する場合は、法第4条第1項の許可を受ける必要はない。 という記述は、農地法の許可・届出制度と合いません。 他の選択肢は、設問時点の法令・判例上の要件又は効果に沿っているため正しい記述です。← 問20問22 →まとめて解く2023年度を通しで解く(50問)→この回の他の問題2023年度 宅地建物取引士試験 の全50問を見る →