2022年度 宅地建物取引士試験 問39

解説

正解は4です。 保証協会による認証、弁済業務保証金の供託、分担金の納付方法、還付の対象となる債権が問われています。 【選択肢別解説】 1：× 認証の事務は、取引の成立時期の順序ではなく、認証申出書の受理の順序に従って処理します（宅建業法施行規則26条の7）。 2：× 弁済業務保証金の供託先は、社員の主たる事務所の最寄りの供託所ではありません。 保証協会は、納付を受けた日から1週間以内に、法務大臣及び国土交通大臣の定める供託所に供託します（64条の7）。 3：× 弁済業務保証金分担金は、金銭で納付しなければならず、国債証券で充てることはできません（64条の9）。 なお、新たに事務所を設置したときの分担金は、設置の日から2週間以内に納付します。 4：○ 社員となる前に宅建業に関し取引をした者も、弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有します（64条の8第1項）。 ただし、権利を有する者から宅建業者は除かれます。 【ポイント】 営業保証金は有価証券でも供託できますが、弁済業務保証金分担金は金銭のみです。 還付の対象には、社員となる前の取引で生じた債権も含まれます。