ホーム › 宅地建物取引士試験 › 2022年度 › 問202022年度 宅地建物取引士試験 問20法令上の制限2022年☆ ブックマーク次の記述のうち、土地区画整理法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日以後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある建築物の新築を行おうとする者は、土地区画整理組合の許可を受けなければならない。土地区画整理組合は、定款に別段の定めがある場合においては、換地計画に係る区域の全部について工事が完了する以前においても換地処分をすることができる。仮換地を指定したことにより、使用し、又は収益することができる者のなくなった従前の宅地については、当該宅地を使用し、又は収益することができる者のなくなった時から換地処分の公告がある日までは、施行者が当該宅地を管理する。清算金の徴収又は交付に関する権利義務は、換地処分の公告によって換地についての所有権が確定することと併せて、施行者と換地処分時点の換地所有者との間に確定的に発生するものであり、換地処分後に行われた当該換地の所有権の移転に伴い当然に移転する性質を有するものではない。購入状況を確認しています…正答1解説正解は1(選択肢index0)。 選択肢1が誤りです。 土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日以後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある建築物の新築を行おうとする者は、という記述は、判例の考え方と合いません。 他の選択肢は、設問時点の法令・判例上の要件又は効果に沿っているため正しい記述です。← 問19問21 →まとめて解く2022年度を通しで解く(50問)→この回の他の問題2022年度 宅地建物取引士試験 の全50問を見る →