2016年度 宅地建物取引士試験 問38

解説

正解は1です。 宅地建物取引士の登録の移転、取引士証・従業者証明書の提示、届出、名簿の閲覧を問う問題です。 【記述別解説】 ア：× 登録の移転に伴って交付される新しい宅地建物取引士証の有効期間は、従前の取引士証の残りの期間です（宅建業法22条の2第5項）。 新たに5年となるわけではありません。 イ：× 従業者証明書は、代表取締役を含むすべての従業者に携帯させなければなりません（宅建業法48条1項）。 取引の関係者から求められれば、代表取締役である宅建士も従業者証明書を提示する必要があります（同条2項）。 ウ：× 出題当時の規定では、宅建士が成年被後見人となったときは、その後見人がその日から30日以内に届け出なければなりませんでした（宅建業法21条3号、当時）。 「3月以内」とする点が誤りです。 エ：○ 宅地建物取引士資格登録簿は、一般の閲覧に供されません。 一方、専任の宅建士の氏名は宅建業者名簿に登載され、業者名簿は一般の閲覧に供されます（宅建業法8条2項・10条）。 以上より、正しい記述はエの一つで、正解は1です。 【ポイント】 登録の移転後の取引士証は「残存期間」、従業者証明書は「代表者も携帯」が定番です。 現行法では成年被後見人であることは欠格事由から外れ、心身の故障により事務を適正に行えなくなった場合に、本人・法定代理人・同居の親族が届け出る仕組みに改められています。