ホーム › 社会福祉士国家試験 › 2026年度 › 問992026年度 社会福祉士国家試験 問99貧困に対する支援専門科目2026年☆ ブックマーク2024年（令和6年）の生活困窮者自立支援法の改正内容に関する次の記述のうち、正しいものを2つ選びなさい。正解を2つ選んでください。生活困窮者自立相談支援事業の事業費負担について、国と都道府県で折半することとした。生活困窮者自立相談支援事業において、居住に関する相談が加えられた。同法に基づく新しい事業として進学・就職準備給付金事業を創設した。「生活困窮者一時生活支援事業」が「生活困窮者居住支援事業」に改められた。市町村は、地域の関係機関により協議する支援会議を設置しなければならないこととした。答え合わせをする正答2・4解説正解は肢2・4。 2024年改正では、自立相談支援事業の相談対象に「居住」に関する事項が明記され(肢2)、また「生活困窮者一時生活支援事業」は拡充され「生活困窮者居住支援事業」に改められた(肢4)。 肢1の事業費負担は国と都道府県の折半ではなく国庫負担割合による仕組みのままである。 肢3の進学・就職準備給付金は生活保護制度上の給付金であり本法に基づく新事業ではない。 肢5の支援会議の設置は努力義務にとどまり義務化はされていない。← 問98問100 →まとめて解く2026年度を通しで解く（129問）→この回の他の問題2026年度 社会福祉士国家試験 の全129問を見る →