事例を読んで、労働保険の給付等に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事 例〕
Ａさん（35歳）は、職場で嫌がらせを受けたことで適応障害を生じ、業務災害の認定を受けた。
労災病院で治療を受けながら就業を続けていたが、嫌がらせが止まないため15年間勤続した会社を退職した。
次の仕事を探す気がなかなか起きなかったが、無収入の状態が続くことに不安を感じ、雇用保険被保険者離職票を持って公共職業安定所（ハローワーク）に赴き、職業紹介を受けることにした。
正答5
解説
正解は肢5。
正当な理由なく紹介された職業に就くことを拒んだ場合、基本手当は原則1か月間支給されない給付制限がある。
業務災害による療養補償給付は治療の現物給付が原則である（肢1）。
療養補償給付の受給権は退職によって消滅しない（肢2）。
基本手当の所定給付日数は離職理由により異なる（肢3）。
基本手当の受給には求職の申込みが必要である（肢4）。