国際人権規約に関する次の記述のうち、適切なものを2つ選びなさい。
（注）1 「自由権規約」とは、国際人権規約の「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（いわゆる「Ｂ規約」）のことである。
2 「社会権規約」とは、国際人権規約の「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」（いわゆる「Ａ規約」）のことである。
3 「選択議定書」とは、国際人権規約の「市民的及び政治的権利に関する国際規約の選択議定書」（第一選択議定書）のことである。
正解を2つ選んでください。
正答3・4
解説
正解は肢3・4。
日本は社会権規約のうち公務員のストライキ権等一部規定について拘束されない権利を留保している。
また中等・高等教育の無償教育の漸進的導入規定については留保を撤回しており拘束される。
国際人権規約が「共通の基準」と位置づけるのは前文の世界人権宣言への言及であり規約自体の説明としては不正確（肢1）。
日本は自由権規約の個人通報制度を定めた選択議定書を批准していない（肢2）。
障害者への合理的配慮を求める規定は障害者権利条約のものである（肢5）。