ホーム › 社会福祉士国家試験 › 2025年度 › 問392025年度 社会福祉士国家試験 問39権利擁護を支える法制度共通科目2025年☆ ブックマーク「障害者差別解消法」に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 （注） 「障害者差別解消法」とは、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」のことである。都道府県知事は、障害を理由とする差別の解消に関する施策の総合的かつ一体的な実施のため、基本方針を定めなければならない。市町村長は、障害を理由とする差別の禁止に関して、事業者が適切に対応するために必要な指針を定めなければならない。事業者は、障害を理由とする差別の禁止に関する職員対応要領を定める義務がある。事業者は、障害者から社会的障壁の除去につき意思の表明があり、過重な負担でない場合、社会的障壁の除去について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。事業主が労働者に対して行う障害を理由とする差別の解消のための措置についても「障害者差別解消法」の定めるところにより実施される。購入状況を確認しています…正答4解説正解は肢4。 障害者差別解消法の改正により、事業者による合理的配慮の提供は努力義務から法的義務へと変更された(意思の表明があり過重な負担でない場合)。 基本方針は政府が策定、対応指針は主務大臣が策定、事業者に職員対応要領の策定義務はなく、雇用分野の障害者差別是正は障害者雇用促進法が適用され本法の対象外である。← 問38問40 →まとめて解く2025年度を通しで解く（129問）→この回の他の問題2025年度 社会福祉士国家試験 の全129問を見る →