事例を読んで、地域包括支援センターのＭ職員（社会福祉士）が訪問・相談を行った時点での対応として、適切なものを2つ選びなさい。
〔事 例〕
Ｑ市に住むＡさん（85歳、女性、要介護3）は長男（56歳）と二人暮らしである。
Ａさんは5年前から物忘れが進み、排せつには介助を要し、日常的に長男が介護をしている。
また、短期入所生活介護を2か月に1回利用している。
今朝、長男から「気分が落ち込んでしまいここ3日ほどは眠れない」「当分は母の介護ができそうにない」と沈んだ声で地域包括支援センターに電話相談があった。
これまでにもこのような相談が度々あり、それを受け、Ｍ職員がすぐに訪問・相談を行った。
正解を2つ選んでください。
正答2・4
解説
正解は肢2・4。
長男の気分の落ち込みや不眠に対しては、総合相談支援業務として保健師と連携し対応可能な専門機関を探し（肢2）、Aさんの介護継続に向けては包括的・継続的ケアマネジメント支援業務として担当ケアマネジャーと早急に対応を検討する（肢4）ことが適切である。
要介護3のAさんは介護予防ケアマネジメントの対象外であり（肢1）、肢3は、権利擁護業務としての通報自体は「虐待を受けたと思われる高齢者」を発見した段階で行えるものの、本事例で優先されるのは長男の不調への対応と介護体制の立て直しであり、この時点の対応としては肢2・4に劣る。
地域ケア会議での報告は緊急の個別対応より優先度が低い（肢5）。