事例を読んで、病院のＫ医療ソーシャルワーカー（社会福祉士）が、この時点でＬさんへの支援のために検討すべきこととして、最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事 例〕
Ｋは、変形性膝関節症で外来通院中のＬさん（82歳、女性、独居、要支援2）から相談を受けた。
Ｌさんは屋外の歩行が不自由で杖を使っているが、介護サービス等は利用していない。
Ｌさんは、数年ぶりに趣味の歌舞伎鑑賞に出かけようと思い、介護保険制度のサービス利用について市役所に問い合わせたところ「本市では趣味のための移動支援は実施していない」と説明されたと言う。
Ｌさんは転倒の心配もあり、歌舞伎鑑賞には見守り支援を利用したいと言っている。
（注） 「生活支援コーディネーター（第2層）」は、中学校区域を基本とする日常生活圏域で業務に当たる職員である。
正答5
解説
正解は肢5。
趣味の外出のための見守り支援は制度上のサービスに該当しないため、日常生活圏域でインフォーマルな地域資源の把握・調整を担う生活支援コーディネーター（第2層）に相談し、制度外の見守り支援策を検討することが適切である。
在宅医療・介護連携推進事業（肢1）は医療介護連携が主目的で対象がずれ、市の説明は制度上正当なため苦情申立ての対象ではなく（肢2）、地域介護予防活動支援事業（肢3）や介護サービス相談員（肢4）もこの相談内容に直接応えるものではない。