事例を読んで、Ｎ市社会福祉協議会のＭ職員（社会福祉士）の対応として、適切なものを2つ選びなさい。
〔事 例〕
Ｎ市社会福祉協議会は、Ｎ市から避難行動要支援者への支援に関して委託事業を受けている。
Ｍは、その事業のコーディネート役を担当しており、Ｎ市が海岸線の近くにあり、高台が少ないことから、大地震の際の津波などによる被害を心配している。
Ｍは、日頃から「備えあれば憂いなし」と周りの職員たちに言い、避難行動要支援者を中心にした、平常時からのネットワーキングがＮ市には必要と考えて、支援活動をしている。
正解を2つ選んでください。
正答1・5
解説
正解は肢1・5。
平常時のネットワーキングとして、近隣住民と避難行動要支援者が共に参加する避難訓練の実施（肢1）や、避難支援等関係機関と福祉避難所を確認する機会をもつこと（肢5）が適切である。
避難行動要支援者名簿を地域の全戸に配布するのは個人情報保護上不適切であり（肢2）、自力避難できるよう個別に「指導」するのは実情にそぐわず（肢3）、避難支援者より要支援者の安全確保を最優先するよう一方的に「指示」するのも適切でない（肢4）。