事例を読んで、生活保護法の定める内容に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事 例〕
単身で2ＬＤＫの賃貸マンション暮らしのＢさん（44歳）は、建設業に従事していたが半年前に自宅で骨折をして仕事を続けられなくなり、退職した。
Ｂさんには遠く離れた故郷に父親（75歳）がいるが、父親も生活に余裕がない。
Ｂさんは生活費が底をつき、生活保護を受給し、リハビリに励むこととなった。
その後Ｂさんはリハビリが終わり、医師から軽労働なら就労できる状態だと診断された。
求職活動をしたものの、年齢や技能の関係で仕事は見つかっていない。
そこでＢさんは今よりもう少し安い家賃のアパートに移ろうかと考えている。
正答1
解説
正解は肢1。
就労に必要な技能を修得するための費用は生業扶助（技能修得費）から支給される。
転居に伴う敷金等は生活扶助ではなく住宅扶助から支給される（肢2誤り）。
父親からの仕送りは収入認定され保護費から差し引かれる扱いとなるのが原則であり、金額にかかわらず直ちに保護が廃止されるわけではない（肢3誤り）。
就労可能と診断されても直ちに保護が廃止されるのではなく、求職活動の状況等を踏まえて判断される（肢4誤り）。
後期高齢者であることのみを理由に一律に扶養義務が否定されるわけではない（肢5誤り）。