2024年度 社会福祉士国家試験 問36

解説

正解は肢2。 民生委員法上、民生委員協議会は民生委員の職務に関して関係行政庁に意見を具申することができる。 特定非営利活動法人の設立は所轄庁（都道府県知事等）の認証によるものであり内閣府の認可ではない（肢1誤り）。 社会福祉法人は社会福祉事業に支障のない範囲で公益事業・収益事業を行うことができる（肢3誤り）。 保護司会連合会は都道府県ごとに組織される（肢4誤り）。 市町村社会福祉協議会の役員構成に関係行政庁の職員が5分の1以上就任すべきとの規定はない（肢5誤り）。