事例を読んで、福祉事務所のＫ生活保護現業員（社会福祉士）の対応に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事 例〕
Ｌさん（28歳）は、両親（父68歳、母66歳）と同居し、両親の基礎年金と父のアルバイト収入により、3人家族で生活している。
Ｌさんは、健康状態に問題があるようには見えないにもかかわらず、仕事をせずに自宅に引き籠もる生活を数年続けている。
世帯主である父親が病気で入院し、蓄えも尽き、医療費の支払いも困難になったため、Ｌさん家族は1か月前から生活保護を受けるようになった。
担当のＫ生活保護現業員は、Ｌさんに対し、面談を行うなどして就労を促しているが、Ｌさんは、体調が優れないことを理由に働こうとしない。
そこで、Ｋ生活保護現業員は、次の段階としてＬさんにどのような対応をとるべきか、検討することにした。
正答3
解説
正解は肢3。
就労できない背景に健康上の要因がある可能性を踏まえ、医療機関の受診を促しその結果を基にケース診断会議等で就労阻害要因を探ることが、この段階で取るべき対応として最も適切。
指導に従わないとして保護停止に向け書面で促す肢1、世帯分離により対応する肢2、就労に関する誓約書の作成を命じる肢4、稼働能力不活用による保護打ち切りの可能性を説明し就労を促す肢5は、いずれも阻害要因の把握より前に性急な対応を取っており不適切。