事例を読んで、消費者被害に関する次の記述のうち、Ｘ地域包括支援センターのＣ社会福祉士の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事 例〕
Ｄさん（70歳）は、認知症の影響で判断能力が低下しているが、その低下の程度ははっきりしていない。
宝石の販売業者Ｙは、Ｄさんが以前の購入を忘れていることに乗じ、2年にわたって繰り返し店舗で40回、同じ商品を現金で購入させ、その合計額は1,000万円に及んでいた。
Ｅ訪問介護員がこの事態を把握し、Ｘ地域包括支援センターに所属するＣ社会福祉士に相談した。
正答5
解説
正解は肢5。
同じ商品を繰り返し多数購入させた契約は消費者契約法の過量契約として取消しの対象となりうるため、専門機関である消費生活センターに、Ｄさんのプライバシーへの配慮をしつつ問い合わせて検討することが適切である。
肢1は注意喚起のみにとどまり、既に生じている被害への対応として不十分。
肢2はＤさんの意向を確認せず社会福祉士が一方的に業者と交渉する点で不適切。
肢3は誤りで、保佐開始の審判の申立権者に社会福祉士個人は含まれない。
肢4は誤りで、店舗に出向いて行った購入は特定商取引法のクーリング・オフの対象となる取引ではない。