ホーム › 社会福祉士国家試験 › 2023年度 › 問772023年度 社会福祉士国家試験 問77権利擁護と成年後見制度共通科目2023年☆ ブックマーク日本国憲法の基本的人権に関する最高裁判所の判断についての次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。公務員には争議権がある。永住外国人には生活保護法に基づく受給権がある。生活保護費を原資とした貯蓄等の保有が認められることはない。嫡出子と嫡出でない子の法定相続分に差を設けてはならない。夫婦別姓を認めない民法や戸籍法の規定は違憲である。購入状況を確認しています…正答4解説正解は肢4。 最高裁は平成25年決定で、嫡出子と嫡出でない子の法定相続分に差を設ける民法の規定を違憲と判断した。 肢1は誤りで、最高裁は公務員の争議権に一定の制約を合憲としている。 肢2は誤りで、永住外国人には生活保護法に基づく法的受給権はないとされた(平成26年判決)。 肢3は誤りで、目的や態様によっては生活保護費を原資とした貯蓄等の保有が認められる場合があるとした判例がある。 肢5は誤りで、最高裁は夫婦別姓を認めない民法・戸籍法の規定を合憲と判断している。← 問76問78 →まとめて解く2023年度を通しで解く(150問)→この回の他の問題2023年度 社会福祉士国家試験 の全150問を見る →