事例を読んで、Ｐ市福祉事務所における就労支援の進め方について、Ｋ生活保護現業員（社会福祉士）の行動として、最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事 例〕
Ｌさん（40歳）は、病気により離職し、生活が困窮し生活保護を受給している。
現在、体調は回復し、医師からも軽めの仕事であれば就労可能であると言われている。
Ｌさんは、就労意欲はあるが、フルタイムでの就労には不安を感じている。
そこで、生活保護を受給しながら就労することについてＫ生活保護現業員に相談した。
正答4
解説
正解は肢4。
ハローワークと連携した生活保護受給者等就労自立促進事業などを紹介し、Lさんの利用意向を尋ねることは、体調やフルタイム就労への不安に配慮した適切な対応である。
肢1は体調に不安があるのにフルタイム求人への応募を勧めるもので不適切、肢2は生業扶助は民間の教育訓練講座の受講費用にも活用でき公共職業訓練に限られない、肢3は就労支援終了時に生活保護が一律廃止になるわけではない、肢5は自立支援プログラムへの参加は任意であり生活保護継続の条件ではない。