事例を読んで、日常生活自立支援事業による支援に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事 例〕
Ｍさん（50歳）は、軽度の知的障害があり、自宅で母親と二人で暮らしていたが、2か月前に母親が死去した。
その後、Ｍさんは障害者支援施設の短期入所を利用していたが、共同生活援助（グループホーム）への転居が決まった。
さらにＭさんを担当するＡ相談支援専門員の助言で、Ｔ市社会福祉協議会が実施している日常生活自立支援事業の利用に至り、Ｂ専門員がその担当となった。
正答1
解説
正解は肢1。
日常生活自立支援事業では、契約締結後の金銭管理サービスとして、契約前に発生した費用であっても、Mさんとの利用契約に基づき専門員が支払いを代行することができる。
遺産分割協議などの法律行為の代理は事業の対象外であり、金銭管理の内容は本人不在で他の専門職間の協議のみで決めるべきではなく、グループホーム入居後も本人の希望があれば訪問支援は継続でき、成年後見制度への移行は事業開始と同時に一律に進めるものではない。