ホーム › 社会福祉士国家試験 › 2022年度 › 問682022年度 社会福祉士国家試験 問68低所得者に対する支援と生活保護制度共通科目2022年☆ ブックマーク生活保護の実施機関に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。都道府県知事は、生活保護法に定めるその職権を、知事の管理に属する行政庁に委任することはできないとされている。社会福祉主事は、生活保護法の施行について、都道府県知事又は市町村長の事務の執行を代理する。民生委員は、生活保護法の施行について、市町村の補助機関として位置づけられている。保護の実施機関は、要保護者が急迫した状況にあるときでも、職権を用いて保護を開始することはできないとされている。保護の実施機関は、被保護者が保護を必要としなくなったときは、速やかに、保護の停止又は廃止を決定しなければならない。購入状況を確認しています…正答5解説正解は肢5。 生活保護法第26条により、保護の実施機関は被保護者が保護を必要としなくなったときは、速やかに保護の停止又は廃止を決定しなければならない。 都道府県知事はその職権を管理下の行政庁に委任することができ、社会福祉主事は補助機関、民生委員は協力機関として位置づけられ、実施機関は要保護者が急迫した状況にあるときは職権で保護を開始することができる。← 問67問69 →まとめて解く2022年度を通しで解く(150問)→この回の他の問題2022年度 社会福祉士国家試験 の全150問を見る →