ホーム › 社会福祉士国家試験 › 2022年度 › 問532022年度 社会福祉士国家試験 問53社会保障共通科目2022年☆ ブックマーク雇用保険法に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。基本手当は、自己の都合により退職した場合には受給できない。保険者は、都道府県である。近年の法改正により、育児休業給付は、失業等給付から独立した給付として位置づけられた。雇用調整助成金は、労働者に対して支給される。雇用安定事業・能力開発事業の費用は、事業主と労働者で折半して負担する。購入状況を確認しています…正答3解説正解は肢3。 近年の法改正(2020年施行)により、育児休業給付は失業等給付から独立した給付として雇用保険法上に位置づけられた。 基本手当は自己都合退職でも給付制限を経て受給でき、雇用保険の保険者は政府(国)であり、雇用調整助成金は事業主に支給され、雇用安定事業・能力開発事業の費用は事業主のみが負担する。← 問52問54 →まとめて解く2022年度を通しで解く(150問)→この回の他の問題2022年度 社会福祉士国家試験 の全150問を見る →