ホーム › 社会福祉士国家試験 › 2022年度 › 問342022年度 社会福祉士国家試験 問34地域福祉の理論と方法共通科目2022年☆ ブックマーク住宅の維持・確保に困難を抱える人への支援のための施策に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。生活困窮者住居確保給付金は、収入が減少した理由のいかんを問わず、住宅の家賃を支払うことが困難になった者に対し、家賃相当額を支給するものである。公営住宅の供給を行う地方公共団体は、公営住宅の入居者に特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、家賃を減免することができる。住宅確保要配慮者居住支援協議会は、賃貸住宅に入居する者の収入が一定の基準を下回った場合、賃貸人に対して家賃徴収の猶予を命令することができる。生活福祉資金貸付制度の不動産担保型生活資金は、経済的に困窮した65歳未満の者に対し、居住する不動産を担保に生活資金の貸付けを行うものである。被災者生活再建支援金は、自然災害により生活基盤に被害を受けた者のうち、一定の所得以下の者に対し、生活再建のための費用の貸付けを行うものである。購入状況を確認しています…正答2解説正解は肢2。 公営住宅法上、公営住宅を供給する地方公共団体は、入居者に特別の事情があり必要と認めるときは家賃を減免することができる。 生活困窮者住居確保給付金は離職・廃業等による収入減少が要件で理由を問わないわけではなく、居住支援協議会に家賃徴収猶予の命令権限はなく、不動産担保型生活資金は65歳以上の高齢者世帯が対象であり、被災者生活再建支援金は貸付けでなく支給（給付）である。← 問33問35 →まとめて解く2022年度を通しで解く（150問）→この回の他の問題2022年度 社会福祉士国家試験 の全150問を見る →