2021年度 社会福祉士国家試験 問145

解説

正解は肢1。 障害者の雇用の促進等に関する法律は、職業指導や職業訓練などの職業リハビリテーションの原則を規定している。 障害者雇用納付金を納付しても法定雇用率に基づく雇用義務自体が免除されるわけではない。 国・地方公共団体には民間企業より高い水準の法定雇用率が課せられている。 肢4は、同法4条が「自ら進んで、その能力の開発及び向上を図り、有為な職業人として自立するように努めなければならない」と努力義務として規定しているのに対し、「自立しなければならない」と義務として記している点が誤りである。 事業主には募集・採用について障害者に均等な機会を与える義務があり「与える必要はない」とする記述は誤りである。