2021年度 社会福祉士国家試験 問140

解説

正解は肢3。 次世代育成支援対策推進法に基づき、常時雇用する労働者が100人を超える一般事業主は一般事業主行動計画の策定が義務づけられている。 子ども・子育て支援法の給付・事業を実施する主体は国ではなく市町村である。 次世代法に基づく市町村行動計画は3年ごとではなく5年ごとの策定である。 保育所等訪問支援は小学校長が命じる者ではなく児童発達支援センター等の専門職員が訪問する。 乳児家庭全戸訪問事業は生後8か月ではなく生後4か月までの乳児家庭が対象である。