事例を読んで、多職種連携の観点から、この時点でのＴ市の地域包括支援センターのＢ社会福祉士の対応として、適切なものを2つ選びなさい。
〔事例〕
担当地区の民生委員のＣさんより、一人暮らしのＤさん（80歳、男性）のことでＴ市の地域包括支援センターに相談の電話があった。
Ｄさんは3か月ほど前に妻を亡くした後、閉じ籠もりがちとなり、十分な食事をとっていないようである。
Ｄさんはこれまで要支援・要介護認定は受けていない。
Ｂ社会福祉士がＤさんの下を訪ねたところ、Ｄさんは受け答えはしっかりしていたが、体力が落ち、フレイルの状態に見受けられた。
正解を2つ選んでください。
正答2・5
解説
正解は肢2・5。
フレイル状態にあるDさんに対し、社会参加としてのサロン活動を検討するため社会福祉協議会の福祉活動専門員に助言を求めること、栄養面の課題に対応するため管理栄養士に助言を求めることは、この時点での多職種連携として適切。
要介護認定も受けておらず判断能力に問題を示す記述もない段階で、法定後見や日常生活自立支援事業、介護老人福祉施設入所を検討するのは時期尚早で不適切である。