事例を読んで、Ｖ社会福祉法人のＤ生活相談員（社会福祉士）の対応に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事例〕
特別養護老人ホームを中心に社会福祉事業を経営するＶ社会福祉法人では、2016年（平成28年）の社会福祉法改正を受け、「地域における公益的な取組」（以下「取組」という。）の実施について協議する委員会が設置され、Ｄ生活相談員が責任者となった。
委員会では、地域の中で孤立する子どもたちに対して1回100円程度で利用できる子ども食堂を実施してはどうかという提案がなされた。
正答2
解説
正解は肢2。
「地域における公益的な取組」は日常生活・社会生活上の支援を必要とする者を対象とすることが要件で、実施前に地域住民・関係機関とニーズを明らかにする話合いを行うことが適切。
肢1の子ども食堂も要件を満たせば「取組」に該当し法人が主体的に関わるべき。
肢3は高齢者対象に限定されない。
肢4は無料または低額であればよく無償に限定されない。
肢5は単独の法人でも実施可能で他法人との連携は要件でない。