事例を読んで、障害者就業・生活支援センターのＢ支援担当職員（社会福祉士）が行うべき支援として、最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事例〕
障害者就業・生活支援センターのＢ支援担当職員は、知的障害のあるＣさんから、勤務先で担当する仕事の内容が変わったため、それに対応するのが難しくて失敗が多くなり、出勤する意欲が湧かなくなってしまったと相談を受けた。
実際、既に1週間仕事は休んでいるが、現在の事業所での就労は継続したいという。
Ｃさんは、10年前に特別支援学校高等部を卒業と同時に現在の事業所に就職した
正答5
解説
正解は肢5。
Ｃさんは現在の事業所での就労継続を希望しており、まず職場を訪問して業務内容の変化や状況を具体的に把握したうえで、事業主等関係者を交えたカンファレンスで対応を検討することが最も適切である。
肢1の就労定着支援は、就労移行支援等の利用を経て通常の事業所に新たに雇用された者を対象とし、就労継続期間が6か月に達した日から最長3年間利用する制度であり、10年前から現在の事業所で働くＣさんは対象とならない、肢2特別支援学校への計画策定要請は現職継続の意向に沿わない、肢3・4は新たな職種への訓練や職業準備支援でありCさんが希望する現職場での定着支援とは方向性が異なる。