正答1
解説
正解は肢1。
災害対策基本法では、ボランティアによる防災活動の重要性を踏まえ、国及び地方公共団体はその自主性を尊重しつつボランティアとの連携に努めなければならないと規定されている。
肢2の社会福祉法にボランティアコーディネーター配置の義務規定はない。
肢3の学校教育法に全小中学校でのボランティア活動実施義務はない。
肢4のNPO法は報酬を受ける役員を総数の3分の1以下とする規定はあるが、役員全員が無償でなければならないわけではない。
肢5の共同募金会の準備金拠出は当該都道府県内に限定されない広域的な活用も想定されている。