「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（2018年（平成30年）12月、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定）に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
正答2
解説
正解は肢2。
同対応策では、災害時に避難所等の外国人被災者への情報伝達を支援する「災害時外国人支援情報コーディネーター」の養成研修実施が盛り込まれている。
肢1は寄附金募集という記述が不正確。
肢3はSNS等の多様な媒体を積極的に活用する方針であり利用を避けるとする点が誤り。
肢4の住宅確保要配慮者向け住宅登録制度は住宅セーフティネット法に基づくもので公営住宅法ではない。
肢5の相談窓口は地方公共団体が設置する仕組みであり厚生労働省の地方厚生局ではない。