内閣府「令和7年版 男女共同参画白書」における女性の就業に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
（注） 「男女間賃金格差」とは、フルタイム労働者について男性賃金の中央値を100とした場合の女性賃金の中央値の水準を割合表示した数値のことである。
正答4
解説
正解は肢4。
男女共同参画白書によれば、日本と韓国はOECD加盟国の中でも男女間賃金格差が特に大きい国とされている。
20歳代後半~30歳代前半の女性就業率は近年8割前後で約50％ではない（肢1）。
共働き世帯数は片働き世帯を大きく上回っている（肢2）。
女性の正規雇用比率は20歳代でピークを迎えその後低下する（肢5）。
肢3は、妻が週35時間以上就業する共働き世帯が1985年の461万世帯から2024年の527万世帯への増加にとどまり、約2倍ではないため誤りである。