2025年度 精神保健福祉士国家試験 問46
次の事例を読んで、 〔事 例〕 Ａさん（40歳、男性）はＢ県Ｃ市に在住し、5年前に父親の会社を継ぎ、Ａさんを含む社員5名で製造業を営んでいた。 Ａさんは独身できょうだいはおらず、両親は既に亡くなっていて交流のある親戚もいない。 Ａさんは真面目な性格で朝から晩まで仕事をするも、不況のあおりを受けて近年は赤字続きで、自分のせいで会社が潰れてしまうと悩んでいた。 最近では食事量が減って、見るからにやつれたＡさんの状況を見て社員はとても心配していた。 さらに「死んでしまいたい」という発言も多くみられるようになり、社員は精神科受診を勧めた。 Ａさんは当初受診を拒否していたが、社員らに連れられて渋々Ｄ精神科病院を受診した。 精神保健指定医である医師は入院治療の必要性を認めたが、Ａさんは頑なに入院を拒否した。 身寄りもないことからＣ市長同意による入院の手続が行われた。 （問題46） 「精神保健福祉法」に基づきＤ精神科病院の管理者から選任されたＥ精神保健福祉士はＡさんに自己紹介をして、今後のことなどについて丁寧な説明を行った。 （問題47） その後もＥ精神保健福祉士はＡさんとの面談を定期的に行うなど支援を継続した。 Ａさんの経過は良好で3か月後には症状は安定していた。 主治医からも退院可能であると判断がなされたため、Ｅ精神保健福祉士はＡさんの退院支援委員会開催の準備を行った。 落ち着いてきたＡさんは「会社の経営が厳しいので、医療費の負担を少しでも軽くしたい」と面談の中で話した。 そこでＥ精神保健福祉士は、Ａさんの退院後の精神科の通院医療費の負担軽減のために、「障害者総合支援法」に規定されているサービス利用を提案したところ、Ａさんも是非利用したいと述べた。 （問題48） （注） 「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。 次のうち、この入院形態として、正しいものを1つ選びなさい。