正答3
解説
正解は肢3。
2004年の障害者基本法改正では、何人も障害者に対して障害を理由とする差別その他の権利利益を侵害する行為をしてはならない旨が基本理念として明文化された。
1949年制定の身体障害者福祉法は生活困窮者に限定されなかった(肢1誤り)。
1987年の精神保健法改正でも保護者制度は存続し、廃止は2013年の精神保健福祉法改正による(肢2誤り)。
2005年の障害者自立支援法では応益負担(定率負担)が原則とされた(肢4誤り)。
2011年の障害者基本法改正で法律名の変更はない(肢5誤り)。