2022年度 精神保健福祉士国家試験 問161

解説

正解は肢2。 民法766条により、父母が離婚し子との面会交流について父母の協議が調わないときは、家庭裁判所がこれを定める。 成年に達した子の契約を親が取り消す権限はなく、日本の民法では離婚後は単独親権制であり共同親権は認められず、認知によって父が当然に親権者となるわけではなく、親子間で利益相反となる契約について親は子を代理できない。