2022年度 精神保健福祉士国家試験 問133

解説

正解は肢3。 近年の法改正（2020年施行）により、育児休業給付は失業等給付から独立した給付として雇用保険法上に位置づけられた。 基本手当は自己都合退職でも給付制限を経て受給でき、雇用保険の保険者は政府（国）であり、雇用調整助成金は事業主に支給され、雇用安定事業・能力開発事業の費用は事業主のみが負担する。