2022年度 精神保健福祉士国家試験 問114

解説

正解は肢2。 公営住宅法上、公営住宅を供給する地方公共団体は、入居者に特別の事情があり必要と認めるときは家賃を減免することができる。 生活困窮者住居確保給付金は離職・廃業等による収入減少が要件で理由を問わないわけではなく、居住支援協議会に家賃徴収猶予の命令権限はなく、不動産担保型生活資金は65歳以上の高齢者世帯が対象であり、被災者生活再建支援金は貸付けでなく支給（給付）である。