ホーム › 精神保健福祉士国家試験 › 2022年度 › 問1052022年度 精神保健福祉士国家試験 問105現代社会と福祉共通科目2022年☆ ブックマーク戦前の社会事業に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。方面委員制度は、社会事業の確立によって済世顧問制度へと発展した。第一次世界大戦末期に発生した米騒動の直後に、社会事業に関する事項を扱う行政機関として厚生省が設立された。救護法は市町村を実施主体とする公的扶助義務主義を採用したが、要救護者による保護請求権は認めなかった。国家総動員体制下において、人的資源論に基づく生産力・軍事力の観点から、戦時厚生事業は社会事業へと再編された。社会事業法の成立により、私設社会事業への地方長官(知事)による監督権が撤廃されるとともに、公費助成も打ち切られた。購入状況を確認しています…正答3解説正解は肢3。 救護法(1929年制定)は市町村を実施機関とする公的扶助義務主義を採用したが恩恵的性格が強く、要救護者に保護請求権は認められなかった。 方面委員制度は済世顧問制度より後に発展したもの、厚生省設立は1938年、戦時厚生事業は社会事業を再編したもの、社会事業法は私設社会事業への監督権や公費助成を強化する内容であった。← 問104問106 →まとめて解く2022年度を通しで解く(163問)→この回の他の問題2022年度 精神保健福祉士国家試験 の全163問を見る →