ホーム › 精神保健福祉士国家試験 › 2021年度 › 問1622021年度 精神保健福祉士国家試験 問162権利擁護と成年後見制度共通科目2021年☆ ブックマーク任意後見制度に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。任意後見契約に関する証書の作成後、公証人は家庭裁判所に任意後見契約の届出をしなければならない。本人は、任意後見監督人選任の請求を家庭裁判所に行うことはできない。任意後見契約では、代理権目録に記載された代理権が付与される。任意後見監督人が選任される前において、任意後見受任者は、家庭裁判所の許可を得て任意後見契約を解除することができる。任意後見監督人が選任された後において、本人が後見開始の審判を受けたとしても、任意後見契約は継続される。購入状況を確認しています…正答3解説正解は肢3。 任意後見契約では契約書(代理権目録)に記載された特定の代理権が本人から任意後見人に付与される。 肢1は公証人が法務局へ登記を嘱託するもので家庭裁判所への届出ではない。 肢2は本人自身も任意後見監督人選任の請求を家庭裁判所に行うことができる。 肢4は選任前であれば公証人の認証を受けた書面により契約を解除でき家庭裁判所の許可は不要。 肢5は選任後に本人が後見開始の審判を受けた場合、法定後見が優先され任意後見契約は終了する。← 問161問163 →まとめて解く2021年度を通しで解く(163問)→この回の他の問題2021年度 精神保健福祉士国家試験 の全163問を見る →