ホーム › 精神保健福祉士国家試験 › 2021年度 › 問1172021年度 精神保健福祉士国家試験 問117地域福祉の理論と方法共通科目2021年☆ ブックマーク地域生活課題を抱える人への支援のための施策に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。生活困窮者自立支援法は、生活困窮者における経済的困窮だけでなく、地域社会からの孤立についても支援の対象としている。日常生活自立支援事業は、判断能力の不十分な精神障害者等に対して住宅を購入するための銀行からの借入れの契約などを支援している。災害対策基本法は、福祉避難所に、介護支援専門員の配置を義務づけている。住居確保給付金は、18歳未満の子を持つ母子世帯に対して、生活保護法に基づく住宅扶助の一環として家賃相当額を給付するものである。ひきこもり地域支援センター設置運営事業は、ひきこもりの状態にある人を一般就労につなげるための職業訓練を必須事業にしている。購入状況を確認しています…正答1解説正解は肢1。 生活困窮者自立支援法は経済的困窮のみならず地域社会からの孤立も支援対象としている。 肢2の日常生活自立支援事業は日常的な金銭管理等が対象で住宅購入の借入契約支援までは含まない。 肢3の災害対策基本法に福祉避難所への介護支援専門員配置の義務づけ規定はない。 肢4の住居確保給付金は離職・廃業者等を対象とする同法の給付で生活保護の住宅扶助ではない。 肢5のひきこもり地域支援センター事業に職業訓練を必須とする規定はない。← 問116問118 →まとめて解く2021年度を通しで解く(163問)→この回の他の問題2021年度 精神保健福祉士国家試験 の全163問を見る →