2020年度 精神保健福祉士国家試験 問158

解説

正解は肢1。 日本の民法等には、支払った代金に見合うようもう一つ同じ商品の引渡しを求める権利(いわゆる「倍返し」請求権)は規定されておらず、Ａさんがそのような請求をする法的余地はない。 肢2は誤認による意思表示として消費者契約法上の取消しをする余地がある。 肢3は代金と商品引渡しが同時履行の関係にあるため商品引渡しまで代金の支払を拒む余地がある。 肢4はＵ社の詐欺を理由に民法上の取消しをする余地がある。 肢5は契約当時に意思能力を欠いていたのであれば契約の無効を主張する余地がある。