正答1
解説
正解は1です。
労働施策総合推進法（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律）は、2019年の改正で職場のパワーハラスメント防止対策を事業主に義務付けました。
このため、いわゆるパワハラ防止法とも呼ばれます。
【選択肢別解説】
1：○ 事業主に対し、パワーハラスメントに関する相談に応じて適切に対応する体制の整備など、雇用管理上の措置を講じることを義務付けています。
2：× インターンシップの理念や原則は、法律ではなく、文部科学省・厚生労働省・経済産業省による「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」などで示されています。
3：× 都道府県ごとの最低賃金や、それを決定する手続を定めているのは、最低賃金法です。
4：× 労働組合と使用者の団体交渉を助成し、労働組合の活動を保護しているのは、労働組合法です。
【ポイント】
パワーハラスメントの防止措置は、大企業では2020年6月から、中小企業では2022年4月から義務化されました。
パワハラの3要素は「優越的な関係を背景とした言動」「業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの」「労働者の就業環境が害されるもの」です。