正答2
解説
正解は2です。
特許権は、業として特許発明を実施する権利を特許権者が独占するものです。
実施許諾が必要なのは、特許権の効力が及ぶ行為をする場合です。
【選択肢別解説】
1：× 特許権の効力は「業として」の実施にしか及びません（特許法第68条）。
家庭内で個人的に利用するだけなら業としての実施に当たらないため、許諾は不要です。
2：○ 日本国内で特許発明の製品を製造することは「生産」という実施行為に当たり、特許権の効力が及びます。
製品の全てを輸出する場合でも国内での生産と輸出は実施に当たるため、許諾が必要です。
3：× 特許権の存続期間は、原則として出願日から20年です。
医薬品などで延長が認められても最長5年なので、出願日から25年を超えれば特許権は消滅しており、許諾は不要です。
4：× 他人の特許出願の時点で、同じ発明を独自に開発して国内で事業として実施していた者には、先使用権が認められます（特許法第79条）。
先使用権の範囲内であれば、許諾なしで実施を続けられます。
【ポイント】
特許法の「実施」には、生産、使用、譲渡、輸出、輸入などが含まれます。
特許権は国ごとに成立するので、日本の特許は日本国内の行為にだけ効力が及びます。