正答4
解説
正解は4です。
特許権者から実施許諾（ライセンス）を受ける必要があるのは、特許権の効力が及ぶ行為をする場合です。
特許権の効力は、存続期間内に日本国内で、業として特許発明を実施する行為に及びます。
【選択肢別解説】
1：× 特許権の存続期間は、原則として出願日から20年です。
延長登録があっても最長25年なので、25年を超えていれば特許権は消滅しており、許諾は不要です。
2：× 他人の特許出願の時点で、同じ発明を独自に開発して事業として実施していた者には、先使用権（通常実施権）が認められます。
この場合は、許諾がなくても実施を続けられます。
3：× 特許権の効力は、業として行う実施にだけ及びます。
家庭内で個人的に利用するだけなら業としての実施に当たらないので、許諾は不要です。
4：○ 日本国内で製品を製造する行為は、特許発明の実施に当たります。
輸出先が米国であっても、日本国内での製造や輸出には日本の特許権が及ぶので、許諾が必要です。
【ポイント】
特許法の「実施」には、生産、使用、譲渡、輸出、輸入などが含まれます。
特許権は国ごとに成立し、その国の中でだけ効力をもつので、米国での販売には米国の特許が別に関係します。