令和2年度 10月 応用情報技術者試験 問50

解説

正解はエ。 特許権は原則としてその国（日本）の領域内での実施行為（製造など）に及ぶため，日本国内で製造する時点で特許権の効力が及び，輸出先が米国であっても実施許諾が必要になる。 アは存続期間満了後，イは先使用権，ウは私的使用でいずれも許諾不要。