正答3
解説
正解は3です。
下請代金支払遅延等防止法（下請法）は、親事業者が下請事業者に対して不当な行為をしないよう、義務と禁止事項を定めた法律です。
返品、受領拒否、支払期日、書面交付のルールが問われています。
【選択肢別解説】
1：× 下請法では、支払期日を給付の受領日から60日以内のできる限り短い期間内に定める必要があります。
45日は60日以内なので、適法です。
2：× 親事業者には発注内容を記載した書面の交付義務があります。
下請事業者の承諾を得れば、電子メールなどの電磁的方法で提供できるので、適法です。
3：○ 下請事業者に責任がないのに、受領した給付を返品することは禁止されています。
親事業者の都合による仕様変更を理由とした返品は、違法となります。
4：× 受領拒否は原則として禁止されていますが、給付に不具合があるなど下請事業者に責任がある場合は認められます。
不具合を理由とする受領拒否は違法ではありません。
【ポイント】
下請法の禁止事項には、受領拒否、支払遅延、減額、返品、買いたたきなどがあります。
いずれも「下請事業者の責めに帰すべき理由がない」場合が問題となります。
なお、2026年1月からは改正法が施行され、法律の名称や用語が改められています。