正答4
解説
正解は4です。
2017年施行の改正資金決済法で、仮想通貨の定義と、仮想通貨交換業者の登録制が導入されました。
法律上の仮想通貨の要件を問う問題です。
【選択肢別解説】
1：× 仮想通貨と法定通貨の交換を業として行うには、金融庁（内閣総理大臣）の登録が必要です。
外国の事業者でも、登録を受けずに日本国内で交換業を行うことはできません。
2：× 仮想通貨は、銀行を経由せずにネットワーク上で直接移転できます。
国際送金に各国の銀行を必ず経由しなければならないという定めはありません。
3：× 特定のオンラインゲームの中だけで使える通貨は、不特定の者への支払に使えないので、仮想通貨に当たりません。
4：○ 不特定の者への代金の支払に使え、電子的に記録・移転でき、法定通貨やプリペイドカード（前払式支払手段）ではない財産的価値が、資金決済法の仮想通貨です。
【ポイント】
なお、2020年5月施行の法改正により、法令上の呼称は「仮想通貨」から「暗号資産」に変わっています。