正答2
解説
正解は2です。
この問題は、広告や宣伝を目的とした電子メールを一方的に送信することを規制する法律を問うています。
【選択肢別解説】
1：× 電子消費者契約法は、インターネット上の取引で、消費者が操作ミスで申込みをした場合の救済などを定めた法律です。
広告メールの送信を規制するものではありません。
2：○ 特定電子メール法（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律）は、広告や宣伝を目的とした電子メールの送信を規制する法律です。
原則として、あらかじめ同意した相手にしか送信できないオプトイン方式を採用しています。
3：× 不正競争防止法は、営業秘密の不正取得や、他人の商品表示をまねる行為など、事業者間の不正な競争を防止する法律です。
広告メールの送信を規制するものではありません。
4：× プロバイダ責任制限法は、インターネット上で権利侵害の情報が流通したときの、プロバイダの損害賠償責任の制限や、発信者情報の開示請求について定めた法律です。
広告メールの送信を規制するものではありません。
【ポイント】
特定電子メール法は、同意のない相手への広告メールの送信を禁止するオプトイン規制と、送信者の氏名や受信拒否の連絡先などの表示義務を定めています。
メールの送信規制は特定電子メール法、権利侵害情報への対応はプロバイダ責任制限法と区別しましょう。