修了試験 2023-01-22実施分 基本情報技術者試験 問80

解説

正解は2です。 電子署名法（電子署名及び認証業務に関する法律）は、電子署名が手書きの署名や押印と同様に通用するための法的な基盤を定めた法律です。 本人による一定の電子署名が行われた電子文書は、真正に成立したものと推定されます（第3条）。 【選択肢別解説】 1：× 電子署名法でいう電子署名は、電磁的記録に記録できる情報について行われる措置と定義されています。 電磁的記録でなく、コンピュータで処理できないものは含まれません。 2：○ 本人による電子署名がある電子文書は真正に成立したものと推定され、民事訴訟法で押印された文書に認められる効力と同様の効力をもちます。 3：× 認証業務は民間事業者も行うことができます。 一定の基準を満たす特定認証業務については、主務大臣の認定を受ける制度があります。 4：× 電子署名法は特定の暗号技術に限定しない技術中立的な定めになっています。 実際の電子署名には、共通鍵暗号ではなく公開鍵暗号の技術が広く使われています。 【ポイント】 電子署名は、本人が作成したこと（本人性）と、改変されていないこと（非改ざん性）を確認できる措置です。 電子署名法は、電子文書にも押印された文書と同様の推定効を認めた点が重要です。