2020年度 管理業務主任者試験 問50
マンション管理業者が行うマンション管理適正化法第72条の規定に基づく重要事項の説明等及び同法第73条の規定に基づく契約の成立時の書面の交付に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、誤っているものはどれか。
正答1
解説
正解は1。 マンション管理適正化法72条の重要事項の説明と、73条の契約の成立時の書面の交付の違いを問う問題です。 【選択肢別解説】 1:× 契約の成立時の書面(マンション管理適正化法73条)は、管理組合の管理者等に遅滞なく交付すれば足り、管理業務主任者にその書面について「説明をさせる」義務はありません。 管理業務主任者による説明が義務付けられているのは、72条の重要事項の説明です。 2:○ 契約の成立時に交付すべき書面を作成するときは、管理業務主任者をして当該書面に記名押印させなければなりません(マンション管理適正化法73条2項)。 3:○ 管理事務の委託を受けることを内容とする契約を新たに締結しようとするときは、あらかじめ説明会を開催し、区分所有者等及び管理者等に対し、管理業務主任者をして重要事項の説明をさせなければなりません(マンション管理適正化法72条1項)。 なお、新築マンションの建設工事完了日から1年を経過する日までの間に契約期間が満了するもの(いわゆる新築時の短期契約)はこの規律から除かれますが、本肢はその場合ではないとされています。 4:○ 説明会は、できる限り説明会に参加する者の参集の便を考慮して開催の日時及び場所を定め、管理事務の委託を受けた管理組合ごとに開催するものとされています(マンション管理適正化法施行規則83条1項)。 【ポイント】 重要事項説明(72条)は「管理業務主任者が説明」、契約成立時の書面(73条)は「管理業務主任者の記名(押印)+交付」だけで説明は不要です。 ※その後の法改正で、記名押印は「記名」に改められ、電磁的方法による提供も認められています。法改正による注意
正答と採点は出題当時の正解によります。
肢2は、2021年9月施行の改正マンション管理適正化法により、現行法では誤った記述です。改正により、契約の成立時の書面への管理業務主任者の「記名押印」は「記名」に改められ、押印は不要になりました。現行法では誤っているものは肢1と肢2の2つになり、この問題は成立しません。 根拠:マンション管理適正化法第73条第2項(2021年9月1日施行) (2026年10月時点の法令による)