ホーム › 介護福祉士国家試験 › 2026年度 › 問232026年度 介護福祉士国家試験 問23社会の理解社会の理解2026年☆ ブックマーク生活困窮者自立支援法に関する記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。障害者は対象から除外されている。生活困窮者自立相談支援事業は、社会福祉法人へ委託できない。生活困窮者自立相談支援事業は、市にとって任意事業である。生活困窮者住居確保給付金の支給は、市にとって必須事業である。都道府県の責務は規定されていない。解答・解説を見る正答4解説正解は4。 生活困窮者住居確保給付金の支給は市の必須事業(義務的実施事業)として規定されている。 1は障害者も生活困窮に陥れば対象となる。 2の自立相談支援事業は社会福祉法人をはじめとした民間事業者への委託が認められている。 3の自立相談支援事業は市の必須事業であり任意ではない。 5は都道府県も法に基づく責務(人材育成・市等への支援など)が規定されている。← 問22問24 →まとめて解く2026年度を通しで解く(125問)→この回の他の問題2026年度 介護福祉士国家試験 の全125問を見る →