「障害者総合支援法」の居宅介護を利用したときの利用者負担の考え方として、最も適切なものを1つ選びなさい。
（注）「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。
正答2
解説
正解は2です。
障害者総合支援法の障害福祉サービスの利用者負担は、所得などの負担能力に応じて負担する「応能負担」が原則です。
所得区分ごとに月額の負担上限額が定められ、生活保護世帯や市町村民税非課税世帯は負担がありません。
【選択肢別解説】
1：× 利用したサービスの量に応じて負担する考え方は「応益負担」です。
障害者総合支援法では応益負担ではなく応能負担が原則です。
2：○ 居宅介護を含む障害福祉サービスは、負担能力に応じた応能負担です。
月額の上限額が所得に応じて設定されています。
3：× サービス費用の一定割合（定率）を負担する仕組みは、旧障害者自立支援法の当初の制度でした。
2010年（平成22年）の法改正で応能負担が原則であることが明確にされました。
4：× 費用の全額を利用者が負担することはありません。
費用の大部分は介護給付費として公費から支払われます。
5：× 所得の低い世帯は負担がない場合もありますが、利用者が一律に負担しないわけではありません。
負担能力に応じた負担があります。
【ポイント】
障害福祉サービスは「応能負担」、介護保険は「定率（原則1割）負担」と対比して覚えます。
障害福祉サービスには、所得区分ごとの月額上限額があることも押さえます。