特定電子メール法は，電子メールによる一方的な広告宣伝メールの送信を規制する法律である。
企業担当者が行った次の電子メールの送信事例のうち，特定電子メール法の規制対象となり得るものはどれか。
正答2
解説
正解は『イ』。
特定電子メール法は原則「オプトイン方式」を採用しており、受信者の事前同意なしに広告宣伝メールを送ることを禁じている。
選択肢イは「拒否通知があれば停止すればよい（オプトアウト）」と考えて事前同意なしに送信しており、規制対象となる。
選択肢ア・エは企業アドレスや継続取引先への送信で例外規定に該当し、選択肢ウは広告宣伝ではなく事務連絡・料金請求なので規制対象外。